新学校法人会計基準（2025年4月施行）とシステム対応

学校法人会計基準が改正され、2025年4月1日から新基準が施行されています。財務部門にとっての実務上の問いは「うちの会計システムは新様式で計算書類を出せるのか」「対応にいつ・いくらかかるのか」の2つです。

この記事では、文部科学省の公表資料で確認できる改正の要点を整理したうえで、会計システム側で確認すべきことと、移行時のチェックリストをまとめます。会計処理の細部（勘定科目や基本金の扱い）は法人の会計士・監査法人の判断領域なので、ここではシステム担当者・財務担当者が押さえるべき範囲に絞ります。

結論：様式が変わる以上、システムの「対応時期」と「費用」を今すぐ文書で確認する

• 新基準は令和7年4月1日施行。全ての学校法人（準学校法人を含む）が新基準に従って会計処理を行う必要があります
• 計算書類の様式が変わるため、会計システムの新様式対応が必要です。公式サイトに新基準対応を明記している製品もあれば、明記のない製品もあります
• 明記がなくても未対応とは限りませんが、対応時期と追加費用の有無を営業窓口に文書で確認することが最初の作業です

改正の要点（文部科学省の公表資料から）

文部科学省「学校法人会計基準等」ページによると、今回の改正の根拠と内容は次のとおりです。

• 根拠：私立学校法の一部を改正する法律（令和5年法律第21号）。これに伴い「学校法人会計基準の一部を改正する省令（令和6年文部科学省令第28号）」と「私立学校振興助成法施行規則（令和6年文部科学省令第29号）」が令和6年9月30日に公布され、令和7年4月1日から施行
• 位置づけの転換：学校法人会計基準は、補助金の適正配分を主な目的とする基準から、ガバナンス強化の観点からステークホルダーへの情報開示を主な目的とする基準として、私立学校法に位置づけられた
• 適用範囲：全ての学校法人（準学校法人を含む）が当基準に従って会計処理を行う
• 作成書類：会計帳簿、計算書類及びその附属明細書、財産目録を作成する必要がある
• 文部科学省は「学校法人会計基準等のQ&A」や解説資料・動画を同ページで公開している

ポイントは、これまで私立学校振興助成法の枠組みで補助金を受ける法人が従っていた基準が、私立学校法上の義務として全学校法人に適用されるようになった点です。準学校法人（専修学校・各種学校のみを設置する法人）も対象になります。

会計システム側で確認すること

1. 新様式の計算書類が出力できるか

改正後の様式で資金収支計算書・事業活動収支計算書・貸借対照表・附属明細書・財産目録を出力できるかどうかが、確認項目の一つになります（会計基準が求めるのは基準に従った会計処理と計算書類等の作成であり、特定のシステムや自動出力ではありません）。公式サイトで確認できる範囲では、次の製品が新基準対応を明記しています。

• レーザー〈学校会計〉（メシウス）：改正学校法人会計基準への対応を公式ページに記載
• MJSLINK DX 財務大将（学校法人決算書オプション）（ミロク情報サービス）：学校法人向け特設ページに令和7年基準の様式対応を記載
• 学校法人らくらく会計（シンシステムデザイン）：「改正学校法人会計基準（2025年4月施行）に対応しました」と記載

財務プロ（エデュース）やTOMAS-PS（シティアスコム）など、学校法人専業のパッケージは「毎年バージョンアップを行うライセンス方式で法改正に対応」「学校法人会計基準に準拠」といった記載があり、法改正対応は保守・ライセンスの中で提供される形です。ただし新基準への対応時期の明記は公式ページで確認できなかったため、直接確認してください。

2. 対応の費用と時期

確認すべきは次の3点です。

• 新様式対応は年間保守・ライセンスの範囲内か、別途費用か
• 対応版のリリース時期と、自法人への適用作業（バージョンアップ・データ移行）の時期
• 令和7年度決算（2026年3月期・新基準初年度）を新様式で終えられたか。旧システムと手作業で乗り切った法人は、令和8年度決算（2027年3月期）の計算書類作成に間に合うスケジュールか

3. 旧基準の計算書類との並行

移行期は、旧基準で作成した過年度の計算書類との比較や、所轄庁・補助金申請での提出様式の確認が必要になります。システムが過年度データを新様式に組み替えられるか、旧様式の出力を残せるかも確認項目です。

4. 準学校法人・小規模法人の場合

準学校法人を含む全ての学校法人が新基準の対象になるため、これまで専用システムを使っていなかった法人はシステム導入の検討が必要になる場合があります。公式に年額が明記された製品（学校法人らくらく会計：年額77,000円税込。機能範囲・連携費用を含む総額比較は別途必要）から、専業パッケージまで選択肢があります。製品の比較は学校法人会計システム比較をご覧ください。

移行チェックリスト

1. 現行システムのベンダーに、新基準対応の有無・時期・費用を文書で確認した
2. 令和8年度決算（2027年3月期）の計算書類作成スケジュールから逆算し、バージョンアップ・移行の期限を決めた（初年度を手作業で乗り切った法人は特に）
3. 会計士・監査法人と、新基準での勘定科目・基本金・財産目録の扱いを確認した
4. 文部科学省の「学校法人会計基準等のQ&A」と所轄庁の通知を財務部門で共有した
5. 過年度データの扱い（新様式への組み替え、旧様式の保存）を決めた
6. 準学校法人・附属校など、法人内で新たに基準適用となる単位を洗い出した
7. 現行システムの更新時期が近い場合、乗り換えも含めて比較検討する期限を決めた

ベンダーへの確認項目は導入チェックリストで製品ごとに書き出せます。

よくある質問

Q. 公式サイトに新基準対応の記載がない製品は、対応していないのですか？ A. 記載がないことと未対応は別です。対応状況・提供時期・追加費用の有無を営業窓口に確認してください。

Q. 汎用会計ソフトのまま新基準に対応できますか？ A. 汎用会計ソフトは企業会計が前提のため、学校法人会計基準の様式は手作業か別ツールでの変換になります。法人の規模と手間を見て、専業パッケージへの切り替えを検討する材料になります。

まとめ

新学校法人会計基準は全ての学校法人に適用され、計算書類の様式が変わります。システム担当者・財務担当者がまずやるべきことは、現行システムの新基準対応の「時期」と「費用」を文書で確認し、次の決算（令和8年度・2027年3月期）から逆算した移行スケジュールを決めることです。新基準初年度の決算（2026年5月）を手作業や暫定対応で終えた法人は、同じ方法を2年目も続けるかどうかを今のうちに判断する時期です。公式に対応を明記している製品、保守の中で対応する製品、それぞれの確認先は比較記事と導入チェックリストにまとめています。