Zoom AI Companionを大学の会議で使う前の確認点

Zoomを全学契約している大学では、追加費用なしで使えるAI Companion（ミーティング要約）が「最初の議事録AI」になることが多いです。ただ、便利だからと各教員・各部署が個別にオンにすると、後から情報システム部門が慌てることになります。

この記事では、Zoom AI Companionを大学の会議で使う前に確認すべきことを、公式情報で確認できる範囲で整理します。

結論：追加費用はかからないが、処理場所は米国。学内規程との照合が先

• ミーティング要約は、有料のZoom Workplaceプラン（Pro以上）のライセンスユーザーが追加費用なしで使えると公式に明記されています。教育機関向けのZoom Workplace for Educationでも同様です
• 顧客の音声・映像・チャット等をAIモデルの学習に使用しない旨も公式に明記されています
• 一方で、ミーティング要約の処理は米国のデータセンター内で行われます。データの国内保管を学内規程で求めている大学は、ここで判断が必要です
• 管理者がアカウント／グループ／ユーザー単位で有効・無効や自動開始、共有範囲を設定できるので、全学で勝手にオンにならないよう設定してから使い始めてください

確認1：自学のプランで使えるか

公式情報では、ミーティング要約の対象は有料のZoom Workplaceプラン（Pro／Business／Enterprise系）のライセンスユーザーです。Zoom Workplace for Educationの各バンドルにもAI Companionが追加費用なしで含まれると案内されています。

2026年時点で、Zoomの製品ページは「ZoomMate」というブランドに移行中で、無料のZoomMateベーシック（主催ミーティング月3回までの要約など）と、高度な機能向けの有料ZoomMateライセンスの2層になっています。自学の契約でどこまで使えるかは、Zoomの管理画面か契約窓口で確認してください。

確認2：データの処理場所と学習利用

Zoomのサポート記事とプライバシーステートメントには、次の2点が明記されています。

• 顧客の音声・映像・チャット・画面共有などのコンテンツを、Zoomまたは第三者のAIモデルの学習に使用しない
• ミーティング要約の処理ではトランスクリプトがモデルに送られ、米国のデータセンター内で処理される。第三者モデルにはゼロデータ保持ポリシーを適用

学習に使われない点は安心材料ですが、処理場所が米国である点は、大学の個人情報保護規程や情報セキュリティポリシーで「データの国内保管」を要件にしている場合に引っかかります。人事や学生の個人情報を含む会議では使わない、といった線引きを先に決めてください。線引きの考え方は大学が議事録AIを導入する前のセキュリティ確認リストにまとめています。

確認3：管理者設定

Zoomの管理者は、Zoom Webポータルの管理設定から、アカウント／グループ／ユーザー単位でAI Companionの有効・無効、自動開始、要約の共有範囲を設定できます。大学での現実的な設定は次のとおりです。

1. 全学ではオフにし、申請した部署・ユーザーのグループだけオンにする
2. 自動開始はオフにし、会議の主催者が明示的に開始する運用にする（参加者への周知とセットで）
3. 要約の共有範囲を主催者のみ、または参加者のみに限定する

確認4：参加者への周知

要約が生成されることは、会議の参加者に事前に伝えてください。教授会や委員会では、会議冒頭で「本日はZoomの要約機能を使います。人事案件の議題では停止します」と宣言する運用が分かりやすいです。

議事録用途でのTeams・Google Meetとの違い

同じ「会議ツール標準のAI要約」でも、条件が異なります。

• Teams：文字起こしは標準機能ですが、Copilotによる要約は追加ライセンス（またはTeams Premium）が必要です。データはテナントの地理的領域内に保存されます
• Google Meet：自動メモ生成はGoogle AI Pro for Educationアドオン（1,695円/ユーザー/月・1年契約）で利用でき、Education Fundamentalsでは非対応です
• Zoom：有料プランに追加費用なしで含まれる一方、要約の処理は米国で行われます

「追加費用なし」の範囲が最も広いのはZoomですが、データの処理場所を重視する大学ではTeamsの方が説明しやすい、という関係です。詳しい比較は大学向け議事録AI比較をご覧ください。

まとめ

Zoom AI Companionは、有料プランなら追加費用なしで使え、学習利用もされないと公式に明記されている点で、大学が最初に試す議事録AIとして現実的です。ただし処理場所が米国である点と、管理者設定を先に決める点だけは飛ばさないでください。この2つを整理してから、対象会議を限定して試すのが安全な進め方です。